30年後の東みよし町の
ビジョンについて

企画課長の谷藤です。江口議員のご質問にお答えいたします。まず、議員よりご提示のあった30年後のビジョンに敬意を表します。行政計画は通常10年程度を基本としておりますが、所管課としては長期的な視座を持ち、総合計画等の進捗管理に取り組んでおりますので、今回は30年スパンの構想としてお答えいたします。

本町の30年後の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の最新推計で約8,600人と見込まれております。出生・死亡・転出入、社会経済環境や技術の進展により、一定の変動はあり得ますが、人口縮小と高齢化が進むことは避けがたい前提です。

この前提のもと、不確実性に対応できる柔軟性を確保しつつ、人口減少を踏まえた賢いコンパクト化、住民の幸福度（ウェルビーイング）の向上を車の両輪として30年の時間軸に臨みます。

将来像（ビジョン）は、次の三点です。

1. 自然と共生し、暮らしと仕事が無理なく近くにあり、世代を超えて支え合える「小さく、強く、豊かな東みよし」。
2. 日常の医療・買物・子育て・交流に「近さ」と「つながり」があり、移動とデジタルで不便と不安を最小化するまち。
3. 将来世代に過度な負担を残さず、効率的なインフラと持続可能な公共サービス、そして人づくりの投資を両立するまち。

このビジョンを具体化するための柱は、次の四点です。

• 一点目、拠点型コンパクトシティ町内の「中心拠点（商業・公共機能）」と「生活拠点（主要集落）」を明確化し、日常の公共機能・医療・子育て・買い物・学習・交流機能を段階的に複合させ、再配置します。立地適正化に基づく居住誘導を段階的に進め、拠点間は多様な移動手段でネットワーク化し、道路・橋・上水道などはライフサイクル・コストの観点で最適化します。生活拠点には、サテライト型の窓口・図書・地域学習・健診・子育て相談等を集約し、誰もが15分圏内で、主要サービスにアクセスできる体制を目指します。
• 二点目、移動とデジタルで補完町営バスや乗合タクシー等を再編・拡充し、高齢者・子育て世帯の移動困難を解消します。山間部では小型モビリティやドローン物流の実証から実装へと段階的に導入してまいります。デジタル窓口、キャッシュレス決済、オンライン相談、教育DXなどを導入・拡充し、移動の負担を減らし、サービスの持続性を高めます。
• 三点目、健康・福祉・子育て・学びの連続性地域包括ケアを深化させ、予防・健診・フレイル対策・見守りを一体的に運用します。学校・保育・子育て支援・生涯学習を複合化・ネットワーク化し、少人数・過疎環境でも学びの質を確保します。地域交流拠点には、多世代・多様な人材が集うラボ機能を備え、住民協働で地域課題の実証・実装を前に進め、活動と地域の活性化を両立します。
• 四点目、産業・しごとづくり農林業の高付加価値化と6次化、海外輸出強化、スマート農林業の導入、木材の地産地消・公共建築の木質化を推進します。地域資源を生かした観光・交流、関係人口・移住の促進、テレワーク等の多様な働き方推進・小規模サテライトオフィスの誘致を進めます。起業・副業支援、社会人のリスキリングを重点化し、地元就業機会の維持・創出を図ります。企業・大学・県等と連携したインターン・共同研究・人材誘致にも取り組みます。

結びに、人口減少は避けがたい前提ですが、拠点を定めて機能を賢く集約し、移動とデジタルで補完することで、住民の幸福度を高め、持続可能な暮らしを将来世代へ引き継ぐことは可能です。本答弁で示した方針のもと、公共施設の集約化とコンパクトシティの具体化、そして移動・デジタル・福祉・産業を連動させた取組を、民間企業とも連携し、工程表と指標に基づき着実に進めてまいります。以上です。

拠点型コンパクトシティの考え方に基づき、高齢者が15分圏内で安心して暮らせるよう、生活拠点にシニア支援のワンストップ窓口を設け、健診・介護予防・フレイル対策・交流機能を複合化し、拠点内の居場所づくりを計画的に整備してまいります。

あわせて、空き家の改修・活用等により、中心拠点近隣への住み替え支援を進めます。

さらに、産業・しごとづくりの取組として、シニアの経験と力が活かせる短時間就労や地域活動の機会を創出し、ポイント制度などで参加を後押しするとともに、大学等との連携で「学び直しが当たり前」の環境を整えます。

また、技能継承や在宅マイクロワークの仲介、介護現場のICT化支援にも取り組み、地域の支え手を広げてまいります。

以上、計画担当課長としての構想となりますが、今後、総合計画等の策定時において、社会・経済情勢と住民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりますので、引き続き、議会のご理解とご協力、そして町民の皆さまのご参画を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。